「会社は１円からできる？」

こういう話を耳にした方もあるかもしれません。現在の法律は資本金の定めを撤廃したため、「資本金１円」でも論理上は設立は可能です。
ただし、これから設立するにあたって、相応の事業資金が必要になればどうしても相応の資本金は必要になりますし、取引をする相手の立場にたってみても「資本金１円」の会社と取引をしてみる気持ちは起きますでしょうか？たとえスモールビジネスで始めるとしても、１００万円程度は必要であると考えます。

資本金は、設立登記の際、金融機関に払い込みが行われていることを証明する必要があり、そのときまでに用意できれば結構です。現在では、定款認証後、発起人個人の口座への「振り込み」があれば証明可能です。

会社設立の際に決めておくこと

�@商号（会社の名前）は最初の重要ポイント

商号は会社の名前であり、自身や同志、働く人たちの対外的なイメージを形成するものです。しっかり考えて納得のいくものを決めましょう。現在では数字やアルファベットの入ったものも有効です。ただし、前後いずれかに会社の種類を含める必要があります。（例：株式会社○○）

同時に気をつけなければならないのが「類似商号」です。有名企業などと似ていたり誤解されるような紛らわしい名前は避ける必要があります。十分下調べをしたうえで名をつけましょう。

�A事業目的

会社の行う事業の内容を列記します。いくつあってもかまいませんし、すぐ始める必要もありませんが、書かれていない事業は行うことができなくなるため、許可が必要な事業は特に注意しましょう。
ポイントは、「営利」であることと、わかりやすい表現であることです。

�B本店所在地

定款では市町村までを定めておけばよく、その市町村の中であれば、のちに移転しても定款変更の必要がなくスムーズです。（登記は必要です）

�C役員

現在の会社法では、取締役は１名でも設立できます。監査役も必ずしも必要でなく、発起人も１名で可能なので、完全に一人でも設立は可能です。

�D事業年度

個人事業とは異なり、会社の都合で自由に決算期を定めることができます。

�E公告方法

株式会社の場合、毎年の決算等につき公告義務があり、その方法を定款で定めておきます。「官報」への掲載がその代表例です。

・登録免許税

　設立登記の際に、収入印紙を貼付して納付します。株式会社で１５万円から、その他の会社では６万円となっています。

・定款認証（株式会社の場合）費用

　公証人の手数料が５万円（電子定款でない場合は他に収入印紙４万円がかかります）、
そのほかに謄本手数料などで数千円かかります。

・登記謄本交付手数料

　必要に応じて取得します。

・専門家の報酬

　定款等の書類作成や登記申請を依頼する場合には行政書士や司法書士への報酬がかかります。

・会社の印鑑

　社名決定後、登記申請までの間に用意しておきます。登記の日付が設立日ですので、お急ぎの場合は手続きの進捗状況をにらみながら、早めに用意しておきましょう。