夢を形にして歩みだすことは社会的に見ても大変に意義があることで、なおかつ、究極の自己実現でもあります。バブル崩壊という教訓を経て各企業が体験したことは、そのときの衝動に躍らされず一歩先を見据えて長期的なビジョンをもって取り組んできた企業が生き残るということでもあります。起業は経済活性化の起爆剤ともなり、新進気鋭の起業家の出現はなおも待望されています。
１ 信念にしたがって突き進むひたむきな情熱がありますか。
２ 始める事業内容についての知識と経験は十分ですか。
３ 事業内容は斬新でひときわ目をひくようなものですか。
４ 日々移り行く情報にはたえずアンテナを張っていますか。
５ 困ったときの強力な味方やパートナーはいますか。
６ 創業して軌道に乗せるまでの十分な自己資金はありますか。
事業計画書作成にあたって
個人で始めるか会社にするか
個人事業のメリット
あくまでも事業を行う一個人が事業主体でありますので、得られた利益はそのまま本人の利益となります。何といっても気軽に始められますし、記帳や申告書も手続きがさほど難しくなく、公的なサポートも充実しています。
手続きが簡単
特に許認可が必要な業種でなければ単に税務署等へ開業届けを提出する程度ですみ、あまり詳しくない方でも十分に対応できます。
経理がさほど難しくない
会社に比べて厳格な要件がなく、さほどコストをかけずにすみます。ただし、経営者として最低限の知識は学んでおきましょう。
会社設立のメリット
事業を行うために、構成員とは別に「人格」を与えられ、権利の主体となることができます。
会社は現在、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社の4つの形があり、かつて多く利用された有限会社は先の会社法施行によって廃止され、今後は設立することができなくなりました。その分、株式会社の設立要件を大幅に緩和することでカバーし、また合同会社という新たな会社形態も誕生しています。これから会社設立を考える方は、それぞれのメリット・デメリットを十分理解したうえで慎重に検討しましょう。
対外的な信用力の問題
取引をする場合に相手方から見た信用度というものが重要なのはいうまでもありません。また、株式会社などの場合、出資者は一定の限度でのみ責任を負うため資金が集めやすく、事業拡大に有利という側面もあります。
節税対策の問題
経営者に給与を支払うことによる所得分散効果や、家族に対する給与や退職金を経費に計上したり、社会保険に加入できるなどの効果があります。また相続の対象から外れるため、相続税の心配もありません。
金融機関などからの資金調達・融資が有利
事業開始にあたって融資を受ける必要があることも多いと思われます。会社は資金を集めやすく信用もされやすいという他に、代表者自らが連帯保証人になることができるというメリットもあります。
決算期を自由に選択できる
