株式会社と有限会社の一体化

　従来日本で最も多く存在した有限会社の制度を廃止して、新たに有限会社を設立することはできなくなり、ました。その代わり株式会社において、株式譲渡制限会社については取締役会・監査役の設置を任意とし、取締役が１人でよい、など（役員の任期も１０年まで設定可能です）の有限会社のメリットの多くを継承させる形でその設立要件を大幅に緩和しました。

最低資本金をなくしました

　１０００万円という最低資本金（有限会社にも３００万円という規制がありました）を撤廃して、極端な話、１円からでも新規事業立ち上げができることになり、起業促進による経済活性化を図っています。

合同会社（日本版LLC）の登場

　出資だけでなく積極的に経営にかかわっていくスタイルの合同会社、さらには構成員課税のLLPを発足することで起業形態を多様化させました。

資本金払い込みを簡素化

　株式会社の募集設立の場合を除き、資本金の払込保管証明を銀行の通帳コピーによる残高証明でよいものとしたり、現物出資についても要件を緩和して手続き上の規制を緩和しました。

株式会社運営上の規制緩和

　株主総会の手続き要件の簡素化や取締役会の書面決議の導入、新株発行や自己株式取得の要件緩和、公告方法や株式譲渡制限の要件など、また、役員の欠格事由や解任要件、責任についての規定を一部緩和することでスムーズな運営を図ります。

会計参与の新設

　会計参与とは取締役と共同して計算書類を作成する機関です。設置は任意ですが、資格が税理士や公認会計士に限られており、より信頼のおける計算書類作成が期待されます。